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| 甘井子区の優遇政策 |
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- 一、当区は高効率農業、電子情報、バイオテクノロジー、環境保護、海洋エンジニア等の先端技術産業を発展させ，基礎工業、旧工業企業の技術改造と技術密集型項目の対外合資、合作をおしすすめている。またじょじょに旅行、商業貿易、医療、教育、航空、金融、保険、通信等の領域の対外合作事業を進めている 。
- 外商の投資項目は、国の《外商投資産業指導目次》中の中方が株主権利支配と外商独資禁止等の制限項目に属する場合、外商投資項目の実際情況と要求に依る批准を経て、別に処理することができる。
- 二、外商投資項目と企業設立の審査手続きの簡略化。総投資額1000万米ドル未満の項目は区政府が審査する。奨励類と国家が判断した不均衡な総投資額3000万米ドル以上の外商投資項目は、大連市の規定に依り審査され、国の教育委員会、経済貿易委員会、対外経済貿易部に申請し、記録に載せる。
- 三、外商と大学、科学研究所は合資合作の形式で、区内に研究開発機構を設立し、先端技術の研究と技術開発に従事することができる。国有の中・大型企業と生産での合資、合作プロジェクトの設立があるものは関連部門の審査を経て、先端技術産業に対する優遇政策を享受することができる。
- 四、外商投資農業企業は“四荒"(荒山、荒坂、荒浜、荒溝)土地開発のために譲渡方式で土地使用権を獲得する場合、譲渡金を半減とする。又は批准を経て、利益が出た年から3〜7年間の農業税と1〜3年間の農業特産税を免税される。先端技術項目として認定されたものは更に3年間延長して企業所得税を半減する。
- 五、当区の外商投資企業は、譲渡方式で土地使用権を獲得する場合、再び用地使用金を納付する必要はない。
- 六、認定された先端技術産業項目、資金密集型項目及び大連市の経済或は関連産業の発展にリード的役割を持ち、発展の可能性の大きい項目は関連部門の批准を経て、土地譲渡金を半減される。
- 七、外商投資企業は部屋を賃貸する時の費用が政府の批准を経て、減免できる。
- 八、大連市の奨励する外商項目は関連機関の審査を経て、その地方所得税が利益の出た年から7年間免税される上に，更に3年延長される。
- 九、外地個人、企業は、当区に誘致されるとき、資金を導入(100万米ドル以上)する場合、家庭全員の戸籍を大連市に移すことができる。大連市の人材条件に合う人には都市増容費を免除することができる。具体的方法は大連市人民政府の関連規定に基づく。
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